江城明彦【サラリーマンの給料は本当にアップするのか?】

江城明彦【サラリーマンの給料は本当にアップするのか?】

こんにちは!江城明彦です。

昨日、長谷川たくま講師の方から、安倍政権の円安の目的は輸出量上昇に伴う貿易黒字というお話をさせていただきましたが安部政権の目的を少し補足したいと思います。

政治のことは難しくて、あまりわからないから知らなくてもいいやと思っているサラリーマンの方は読んでいただき少しでも理解していただければと思います。

安部政権の狙いは何か?これを簡単に言うと給料アップだというでしょう。

え、一円も上がらないですが…と思っている人も少なくないと思います。

20年間ずっと続いたデフレ時代、給料アップなどほぼ皆無だったのではないでしょうか?
上がる感覚なんて皆無だと思っていると思いますがこれを上げるといっているのが安倍さんです。

安倍さんの、目標は平均所得を150万円上げるという目標を掲げています。

2014年この狙いを受けて日本経済団体連合会が平均賃金の引き上げを容認したと発表しました。

これに乗じて上場企業は給料が上がりはじめました。しかし中小企業は簡単には上がりません。

なので最初に政府が目を付けたのは大手派遣会社2社でここに賃上げ要求を仕掛けてきたのです。これで周りを固めていく作戦なのです。
大手企業の給料が上がり派遣社員の給料も上がれば中小企業も簡単には無視できなくなり上げざる得ないという状況を作り出そうとしているのです。
実際2014年大手企業に関しては47%がベースアップしています。逆にこれができない企業は人材確保が難しくなり市場から撤退していくしかなくなってきています。

中小企業でもベースアップが始まり、給料の上がらない企業には人が残らない状況に追い込まれるといったことです。

でも1年で給料アップが起こっただけでは意味がありません。
1年だけ皆さんの給料が少し上がったくらいでは消費意欲が上がるわけもなく貯金に回っておしまいです。

だから続けるよう政府主導に大きく動いたのが、介護士問題です。
社会問題でもある高齢化問題にも関係しています。

介護職員の不足が注目され、介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える2050年度の時点で30万人不足するとみられています。
その結果、職員の賃金を一人あたり平均で1万2000円上げることが決まりました。

その他にもトヨタ自動車は2015年に過去最高のボーナスや損保と地銀が20年ぶりにベースアップを実施しています。

そんなこんなで、中小企業に波及し、全体的なベースアップが始まっているんです。
2015年のベースアップでは過去最高の数値を出した企業が数多くあり、今後賃金が上がっていく流れがスタートしているのです。

ここでクイズです!笑

1961年の大卒の初任給はいくらでしょう?

※回答は上記にそのうち表示されます

非常に安いと思った方が多いと思いますがそれだけ今とは全く価値が違うということです。

1990年の大卒初任給は16万9900円

95年以降20年以上はほぼ変わらない状況

政府の目標数値では約26万円を大卒初任給に持っていくことが1つの狙いになります。

お金の価値が下がっているのでこれは上がっているのかといわれれば微妙なことになりますが、時代の流れを正しく理解していきましょう。

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